大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、
ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。

　自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、
利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは
「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。

自治体の情報セキュリティ強化策の柱
　自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、
セキュリティ機能を共同利用するものだ
省が打ち出した。2015年6月に発覚した、日本年金機構でのサイバー攻撃による個人情報の大量漏洩がきっかけである。
　総務省は2017年7月までに、情報セキュリティを強化するよう自治体に求めている。この時期にマイナンバー制度
で国や自治体間の情報連携が始まる予定であり、マイナンバーを含む住民の情報を守るのが狙いだ。

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101300662/

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有り得ね～監視怠らないでね

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いいんじゃない、保守料も込みならどこで儲けるんだろうか

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