毎日新聞 11/22(火) 21:20配信

　ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。

　トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

　１９日には参加１２カ国の首脳らがＴＰＰ発効に必要な国内手続きを進めつつ、トランプ氏の出方を見守る方針で一致したばかり。政府内では「このタイミングで離脱宣言するとは」と失望感が広がった。

　日本の「次の一手」は限られる。一つは、米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出を増やすこと。安倍首相は２１日、アルゼンチンでの記者会見で「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。

　日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。ニュージーランドのキー首相も「米国は孤立した島ではない。いずれは急成長するアジアとの取引を考えるようになるだろう」と述べた。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてＴＰＰが推進力を失うのは必至だ。

　ＴＰＰを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は２１日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築に意欲を示した。日本はＴＰＰなどを成立させ、貿易総額に対するＦＴＡ相手国の比率を、２０１５年度の約２３％から韓国並みの約７割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。

　◇「２国間」各国が警戒

　一方、トランプ氏が志向する２国間でのＦＴＡ交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な２国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物の市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」（経済官庁幹部）ため、受け入れがたい。

　日本はＴＰＰ交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。２国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られる。１２年に発効した米韓ＦＴＡでは、ブッシュ政権時代の０７年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむき出しにした交渉を進めれば、ＦＴＡへの他国の支持を失う。国境をまたいだ投資や貿易が細り、経済が停滞する恐れもある。【秋本裕子、ワシントン清水憲司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000128-mai-bus_all

---

まだだ
まだサンケイが残ってる

---

経済効果１４兆円だもんな

安倍首相は自衛隊にトランプの暗殺を指示してもおかしくない

、、、あ、トランプタワーの警備は抜けないか

---